急速に進展する技術革新と情報化、さらには、消費者ニーズの多様化に伴う供給体制の高度化等、２１世紀を迎え中小企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
　こうした中、事業分野が狭く、技術、市場、資金、人材など経営資源に乏しい中小企業がより発展するためには、経営の近代化を図り、中小企業の経営改善や経営効率を高めることが最重要課題となってきております。
　中小企業においては、この課題克服のため、自助努力の発揮を促進し、企業間の連携・共同事業を推進することにより、企業の活力と創意溢れる事業の展開を図らなければなりません。
　特に、本道においては経営合理化や情報化対策、また従業員福利厚や雇用環境の整備等の対応が急がれております。
　そこで、これまでのような同業分野の企業との連携による事業活動では限界があることの認識に立ち、幅広い業種いわゆる事業分野を異にする中小企業が協力し合い、そのノウハウを共有することにより企業経営の近代化・合理化を図ることを目的として平成４年１２月「協同組合　中小企業振興センター」を設立致しました。

【名称】
　　　協同組合中小企業振興センター

【所在地】
　　　北海道札幌市中央区北１条西２丁目 北海道経済センター

【代表理事】
　　　高田　敏春

【沿革】

	平成　４年１２月１６日	「札幌中小企業振興事業協同組合」として設立 （中小企業等協同組合法に法り設立）
	平成　４年１２月１８日	札幌法務局登記
	平成　５年　７月１３日	「協同組合中小企業振興センター」と改称
	平成１５年　４月１１日	地区を１都１道２府２２県に変更

【事業対象地域】
　　　北海道、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、
　　　神奈川県、新潟県、富山県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、
　　　大阪府、兵庫県、和歌山県、香川県、福岡県及び熊本県の区域（１都１道２府２２県）

【取扱金融機関】
　　　北洋銀行、北海道銀行、みずほ銀行、北陸銀行、北海道内各信用金庫